2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○岸田国務大臣 先ほど来やりとりをしていただきましたように、公務外の米軍人の作為、不作為によって生ずる請求権について、まずは基本的に地位協定十八条６があったわけですが、平成八年のＳＡＣＯ最終報告によって、御質問がありました見舞金に加えて、無利子融資制度、そして前払い制度、こういった制度が設けられた、これが現状であります。
○岸田国務大臣 先ほど来やりとりをしていただきましたように、公務外の米軍人の作為、不作為によって生ずる請求権について、まずは基本的に地位協定十八条６があったわけですが、平成八年のＳＡＣＯ最終報告によって、御質問がありました見舞金に加えて、無利子融資制度、そして前払い制度、こういった制度が設けられた、これが現状であります。
それからもう一つは、前払い制度。結局、発注しても、地域にお金が実際に払い込まれなければ、景気効果にならないわけです。通常だと、ある一定金額を超えると、例えば、前払い金は、何億円の工事を出したって五千万とか、これは効果を発揮しません。ですから、ぜひ、これは私どもは全国の自治体にお願いしております。早期の執行とそれから迅速な手続、この工夫をしていただきたいということであります。
だから、そういう形の中で、被害をこうむって、材料屋、下請もそうですけれども、その中で、また今回景気が厳しいので緊急対策、保証を使おうと思って保証協会に駆け込んでも、同じ号数の中に入っていますので、いやちょっとそれは使えませんねという話になって、結局資金繰りが行き着かなくなってこれはやめざるを得ないというケースも、これは中小企業庁の関係ですが、ありますので、こういう制度が新しくできる、前払い制度とそれから
その総合評価の中で、いわゆる制度的なところで、例の前払い制度というものの関係も、これはやはり大分、皆さん認識されているようでございます。実際これが施行されるのかという点が、まだ始まったばかり、でもないですね、随分長いんですけれども、最近ちょっとそういう傾向になっているということで、少し徹底したのかなという気がしますけれども、ここら辺の進捗状況、今のレベルでちょっと国交省の方でおわかりになりますか。
また、米軍人等の公務外の行為から生じました損害につきまして、被害者を一層救済するとの観点から、運用改善といたしまして、日米両政府による前払い制度であるとか無利子融資制度及び見舞金などの措置がとられるようになってきておるところでございまして、こうした制度に基づきまして、被害者が適切に救済されるように取り組んできておるところでございます。
また、先ほど、大臣の方がお答え申し上げましたが、支援法の運用に当たって使い勝手をよくしようということで、生活安定部分の百万円については、それぞれの項目の金額等を撤廃し、必要なニーズに応じて使用ができるということ、またあわせまして、三百万円の部分につきましては三百万円まで前払い制度ができるということ、これらを積極的に御活用されることによって被災者支援につなげていきたいというように考えております。
家電リサイクル法は平成十三年の四月に施行されましたが、附則において、施行後五年を経過した時点で、状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりますので、これを踏まえて、見直しの際に、前払い制度の是非も含めて、制度のあり方について評価、検討をしていきたいと思っております。 以上です。
これは、この原点として私はこの話を進めていきたいと思うんですけれども、この業界の制度の一つである全額前払い制度、全額前払いしますね、旅行が始まる前に前払い、業界保護の発想に私は縛られていると思っています。そして、このような前払い、商品後もらい、先に前々に払って商品は後もらいするという取引形態というのは、商い取引としては特殊な形のものだと私は思います。
車の場合は、これは資金管理法人ができるということで、若干そのあたりが違ってきますけれども、いずれにしましても、この家電リサイクル法は、施行後五年を経過した場合で見直し条項ということがついておりますので、その際に、前払い制度の是非も含めた制度のあり方が評価、検討されるものと考えているところでございます。
○三日月分科員 ぜひ、都道府県や市町村がその費用負担、特に不法投棄対策をめぐって非常に財政難の中で苦慮している現状をお踏まえいただいて、今後、その見直し期間に当たっては、前払い制度の活用も含めて御検討いただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
ちなみにお伺いいたしますが、平成十五年一月に一部施行されました自動車リサイクル法におきましては、預託という形で前払い制度といったものが行われておりますけれども、これと同様に、家電リサイクル法についても後払い制度から前払い制度に改正するというような可能性なり方向性といったものはないんでしょうか。
小規模の映画会社では、やはり前払い制度でないと立ち行かないという実態があるわけです。それはそうですね、つくるのに大変お金がかかっていくわけですから。そういう点で、前払い制度というのを導入できないものかどうかということを伺いたいわけでございます。いかがですか。
残りの大部分、九十何％は前払い制度というものを考えていないようでございまして、民間が導入していないときに、官だけが、公務員だけがというのはなかなか難しい、こういうふうに思いますので、民間で熟してくれば、それは検討の対象になると思います。
公務員の退職金というものがあるんですが、私、退職金制度というものは、年齢がたってから多額にもらうのではなく、退職金の前払い制度というものを実施して、年をとって金を使わなくなってから多額の金をもらうのではなくて、金が必要な若いうちに退職金の前払い制度で月々いっぱい金をもらうようにした方がいいと思うんですが、ぜひその辺の検証についてお聞かせ願いたい、これが一点であります。
毎月毎月ということは難しいかもわからないけれども、それは公共事業だって前払い制度だってあるわけですから、やはりもっと受託を可能にして広げていくためにも、例えば半分の時期で払うとかいうような改善ができないのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
この場合、一定の資格としては、例えば流動性の高いことが常である研究職とするといったような例が想定されますが、その資格に該当せず確定拠出年金の加入者とならない従業員について、例えば厚生年金基金などの企業年金や退職金前払い制度の対象にもしないというようなことになりました場合は、事業主が当該従業員についてのみ老後のための支援を行わないこととなりますので、全体として不当に差別的な取り扱いに当たると考えられることから
○井上美代君 今、私は確定拠出年金が退職金の前払い制度の受け皿になるのではないかということを思っているんですけれども、退職金についても、確定拠出年金に移行するのではなくて、やはり将来の給付が確定したものとして企業がきちんと責任を持つべきだというふうに思うんですね。
○井上美代君 この点で特に注目をすべきなんですけれども、それは退職金の前払い制度、今言われましたけれども、給与への上乗せ方式の導入が広がっていることです。 これも社会経済生産性本部のアンケートですけれども、前払い制度の導入の障害になっているのは何かというアンケートをしているんですけれども、そこのところでは、前払い制度にすると所得税がかかってしまって税制上不利というのが約八割です。
ただ、最近では、退職金前払い制度の導入ということで、母体企業の退職金制度そのものが根本的に見直されて、それで解散を選択するといった新しい流れの解散も出てきているという状況でございます。 ちょっと、一、二、三月、今手元に細かく集計しておりませんが、確かに年度末に向けてふえている、私は決裁などいたしまして、ふえているという実感を持っております。
労働省のアンケート調査では、従業員の多くが、終身雇用は崩れているとの意識を持っており、派遣労働者を中心とする会社や、企業においては退職金の前払い制度の導入を始めるなど、労働市場の流動化が進んでいます。 現在の労働市場の流動化についてどのように認識し、企業年金制度を再設計するつもりなのか、その理念についてお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君） 私は、少なくとも前払い制度というものは個々のやっぱり選択でございますから、今の方が払っちゃってあとのんびり過ごしたいという方もございますし、いやいや、もう毎月毎月の方がいいんだということで、選択でございますから私はこれはこれと、制度として前払い制度という、一部を前払いするということも、これは私、選択の方式でむしろいいのではないかと思うんです。
○北川委員 それで、先ほどのＳＡＣＯの九六年の改善案の中に、アメリカによる前払い制度の迅速な支払い手続とかというふうなもの、そしてまた日本国による無利子の融資制度の導入とかという三点ほどの改善案があったんです。
それから、下請の圧迫の問題については、これは建設省さんが繰り返し、下請代金というのは初めの前払い制度を使いながら、さらに今度は現金を下に流すということと、下請の支払いを適正にするということについて繰り返し通達を出されています。それでもなかなかうまくいかないという現状にあります。 ただし、支払い方法についての適正化が中心でありまして、代金がどうかということについてまで踏み込んでいない。
そういう意味では、ぜひともこの前払い制度を維持していただきたいというふうに思っております。 それから、建退共の運営につきましては、今運営委員会があるわけでございますが、ほとんど経営者だけで運営をされておる。